株式会社池田泉州JCB

1.個人情報の利用目的について

当社は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます）に基づき、お客様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

会員が(3)の市場調査および(4)の営業案内について中止を申し出た場合、当社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。

• 与信後の管理には、クレジットカード等の利用確認、約定支払額（弁済金）のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること（上記(1)②の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します）、法令に基づき市町村の要求に従ってお客様の個人情報（申込書の写し・残高通知書等）を市町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍抄謄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。

2.開示請求等手続について

当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの（以下「開示対象個人情報」といいます）に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止（以下これらの手続を総称して「開示請求等手続」といいます）を求められた場合、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。

(1) 開示請求等手続の対象となる開示対象個人情報の主な項目

氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等（但し、具体的な項目はお客様により異なります）

(2) お申込人

1. ご本人
2. 法定代理人
3. 任意代理人（この場合、回答はご本人に対し行います）
4. 相続人（本人の死亡の場合に限ります）

(3) 開示請求等手続の窓口および開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

開示請求等手続の求めは、下記のお客様相談室宛に、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示請求等手続書類在中」とお書き添えください。
開示対象個人情報の取扱いに関する苦情は、下記のお客様相談室宛にお願い申し上げます。なお、受付時間は、平日午前9時～午後5時（土・日・祝日、12月30日～1月3日は除きます）となります。

＜お客様相談室＞

〒531-0072　大阪市北区豊崎3丁目2番1号　淀川5番館　　電話番号　06-6371-2650
（当社は電話リレーサービス等に対応しています）

(4) ご提出いただくもの

（当社所定の書類は、上記のお客様相談室宛にお電話でご請求願います）

① 当社所定の申請書

（実印の押印をお願いいたします。なお、法定代理人による申請の場合は法定代理人の実印のみで結構です。任意代理人による申請の場合はご本人と任意代理人の実印の押印をお願い申し上げます。ただし任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、任意代理人については職印の押印をお願いします。）

• 個人情報開示申請書（個人情報保護法第33条に基づく開示請求の場合）
• 開示対象個人情報の訂正等に関する申請書（個人情報保護法第34条1項に基づく訂正・追加・削除の申請の場合）
• 開示対象個人情報の利用停止等に関する申請書（個人情報保護法第35条に基づく場合その他個人情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止の申請の場合）
• 開示対象個人情報の利用目的の通知に関する申請書（個人情報保護法第32条2項に基づく訂正・追加・削除の申請の場合）

② ご本人または代理人自身を証明するための書類

以下のものとし、写真つき証明書は1点、写真なし証明書の場合は2種類以上を提示もしくは、その写しを添付するものとします。有効期限のある書類は有効期限内のものに限り、下記の※の書類は発行日から3ヶ月以内の原本に限る。

③（法定代理人の場合）代理人の資格を証明する書類

（下記書類のいずれか1通。発行日から3ヶ月以内に限る。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限る。）

④（任意代理人の場合）当社所定の委任状

（ご本人の署名および実印を押印し、印鑑登録証明書の添付をお願いします。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。）代理人の本人確認のための書類（種類・通数は②と同様、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。）

⑤（相続人の場合）相続人の資格を証明する書類

（被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本（抄本）等）相続人のご本人確認のための書類（種類・通数は②と同様とし、住所を確認できる書類を含むものとします。）

(5) 手数料

無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。

(6) 回答方法

(7) 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求等手続に対する回答に利用いたします。

(8) 開示しない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知いたします。

1. ご本人の確認が出来ない場合
2. 代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
3. 申請書、本人確認書類等に不備がある場合
4. 開示請求等手続の対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
5. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
7. 他の法令に違反することとなる場合

3.個人情報の適正な取得について

当社は、前記1.　の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。

4.個人情報の正確性の確保について

当社は、前記1.　の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、当社にお届けください。

5.個人情報の委託について

当社はお客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

6.個人情報の共同利用について

当社では、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき、業務上必要となる最低限の範囲において、個人データを下記のとおり、グループ会社等との間で共同利用させていただくことがあります。

(1)JCBグループでの共同利用

当社、株式会社ジェーシービーおよびJCBクレジットカード取引システムに参加する株式会社ジェーシービーの提携会社および株式会社ジェーシービーの関連会社は収集した個人情報を共同利用いたします。
共同利用の項目・利用者・利用目的等、詳しくは下記のホームページをご覧ください。
https://www.jcb.co.jp/r/riyou/

(2)株式会社池田泉州ホールディングス・グループ会社での共同利用

当社ならびに株式会社池田泉州ホールディングス・グループ会社は、総合的金融サービスをご提供する場合、グループ全体のリスク管理等を行う場合、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の検討に必要な場合に、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき、以下のとおりお客さまの個人データを共同利用させていただいております。

① 共同利用する個人データの項目

氏名、住所、生年月日、電話番号（メールアドレス含む）などお客さまの基本情報
お取引に関する情報
経営管理、リスク管理に関する情報

②共同利用者の範囲

共同利用者の範囲は、当社ならびに株式会社池田泉州ホールディングスならびに同社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社および持分法適用関連会社とします。

③利用目的

総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
リスク管理等による総合的なグループ全体の経営管理のため
グループの連結決算処理のため
合併等の検討のため
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

④共同利用を行う個人データの管理責任者の名称、住所及び代表者

株式会社池田泉州ホールディングス
大阪府大阪市北区茶屋町18-14
代表取締役　鵜川　淳

7.個人信用情報機関ならびにその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供および利用について

(1) 当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、保証委託契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。

1. 当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払い能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟個人信用情報機関」という）および加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という）に照会し、お客様およびお客様の配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他当該各機関によって登録される、破産等の官報情報等を含む、下記の「登録情報」記載の情報で、その履歴を含む）が登録されている場合には、お客様の支払能力の調査の目的に限り、それを利用すること。
2. 加盟個人信用情報機関により定められた情報（下記の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、登録された情報が加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のために利用されること。

• 上記のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④⑤となります。

(2) 上記のほか、上記(1)に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(3) 上記(1)(2)に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社ではできません）。

加盟個人信用情報機関の名称・所在地・電話番号

貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関です。

提携個人信用情報機関の名称・電話番号

• 株式会社シー・アイ・シー並びに上記提携個人信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク（CRIN）を構築しています。

8.個人情報の第三者提供について

当社では、法令に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することは一切ございません。

9.「苦情および相談」の受付窓口に関する事項

個人情報の取扱いに関する苦情および相談の申出先

当社の個人情報の取扱いに関する苦情および相談については下記お客さまご相談部までお申し出ください。

＜お客様相談室＞

〒531-0072　大阪市北区豊崎3丁目2番1号　淀川5番館
TEL：06-6371-2650
【受付時間】9：00～ 17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）
（当社は電話リレーサービス等に対応しています）

認定個人情報保護団体

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会、及び日本貸金業協会の会員となっております。

＜個人情報の取扱いに関する相談窓口＞

• 一般社団法人日本クレジット協会　03-5645-3360
• 日本貸金業協会　0570-051-051

• 加盟店の方は＜加盟店情報の取り扱いについて＞をご覧ください。

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