個人情報の取り扱い

株式会社池田泉州JCB

1.個人情報の利用目的について

 当社は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます)に基づき、お客様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

  利用目的 個人情報
(1)

クレジットカード事業における与信判断および与信後の管理(※)

① 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号等、勤務先、職業、カードの利用目的、Eメールアドレス等お客様が入会申込時および個人情報の変更時に届け出た事項
② 入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、お客様と当社の契約内容に関する事項
③ お客様のカードの利用内容、支払状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において当社が知り得た情報
④ お客様が入会申込時に届け出た資産・収入・負債・家族構成等、当社が収集したクレジット利用・支払履歴
⑤ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で定める本人確認書類等の記載事項またはお客様が当社に提出した収入証明書類等の記載事項
⑥ 当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項
⑦ 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報

(2)

カードの機能、付帯サービス等の提供

上記(1)①から③の情報

(3)

当社の事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査

上記(1)①から③の情報

(4)

当社または加盟店等の事業に関する宣伝物の送付等による営業案内

上記(1)①から③の情報

(5)

信用保証業における与信判断および与信後の管理(※)

① 氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等、お客様が所定の申込書に記載した情報
② 申し込みに際して提出する運転免許証、健康保険証等付属書類に記載された情報
③ 申込日、契約日、契約額等の契約内容に関する情報
④ 当社との契約により発生した保証残高、借入の返済状況などの信用情報
⑤ お客様が申告した資産、負債、収入、支出、当社が収集した取引履歴および過去の債務の返済状況
⑥ 当社が債権者として公的機関に請求し、提供を受ける住民票(戸籍附票を含む)に記載された情報
⑦ 銀行から提供されたお客様の情報

会員が(3)の市場調査および(4)の営業案内について中止を申し出た場合、当社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。

※与信後の管理には、クレジットカード等の利用確認、約定支払額(弁済金)のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること(上記(1)Aの契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します)、法令に基づき市町村の要求に従ってお客様の個人情報(申込書の写し・残高通知書等)を市町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍抄謄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。

2.開示請求等手続について

当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの(以下「開示対象個人情報」といいます)に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止(以下これらの手続を総称して「開示請求等手続」といいます)を求められた場合、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。

(1) 開示請求等手続の対象となる開示対象個人情報の主な項目氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等(但し、具体的な項目はお客様により異なります)

(2) お申込人 ① ご本人
② 法定代理人
③ 任意代理人(この場合、回答はご本人に対し行います)
④ 相続人(本人の死亡の場合に限ります)

(3) 開示請求等手続の窓口および開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申出先 開示請求等手続の求めは、下記のお客様相談室宛に、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示請求等手続書類在中」とお書き添えください。
開示対象個人情報の取扱いに関する苦情は、下記のお客様相談室宛にお願い申し上げます。なお、受付時間は、平日午前9時〜午後5時(土・日・祝日、12月30日〜1月3日は除きます)となります。

<お客様相談室>
〒531-0072 大阪市北区豊崎3丁目2番1号 淀川5番館  電話番号 06-6371-2650

(4) ご提出いただくもの(当社所定の書類は、上記のお客様相談室宛にお電話でご請求願います) ① 当社所定の申請書(実印の押印をお願いいたします。なお、法定代理人による申請の場合は法定代理人の実印のみで結構です。任意代理人による申請の場合はご本人と任意代理人の実印の押印をお願い申し上げます。ただし任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、任意代理人については職印の押印をお願いします。)

・ 個人情報開示申請書(個人情報保護法第25条に基づく開示請求の場合)
・ 開示対象個人情報の訂正等に関する申請書(個人情報保護法第26条1項に基づく訂正・追加・削除の申請の場合)
・ 開示対象個人情報の利用停止等に関する申請書(個人情報保護法第27条に基づく場合その他個人情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止の申請の場合)
・ 開示対象個人情報の利用目的の通知に関する申請書(個人情報保護法第26条1項に基づく訂正・追加・削除の申請の場合)

② ご本人または代理人自身を証明するための書類
以下のものとし、写真つき証明書は1点、写真なし証明書の場合は2種類以上を提示もしくは、その写しを添付するものとします。有効期限のある書類は有効期限内のものに限り、下記の※の書類は発行日から3ヶ月以内の原本に限る。

写真付き 運転免許証
運転経歴証明書
旅券(パスポート)
住民基本台帳カード
外国人登録証明書
在留カード
特別永住者証明書
船員手帳
個人番号カード[表面]
その他公的機関が発行する証明書
写真なし 健康保険証
国民年金手帳
厚生年金手帳
戸籍謄本(抄本)※
住民票※
実印と印鑑登録証明書※
その他公的機関が発行する証明書※

③(法定代理人の場合)代理人の資格を証明する書類(下記書類のいずれか1通。発行日から3ヶ月以内に限る。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限る。)

親権者 戸籍謄本※、住民票※
未成年者後見人 戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
成年後見人 裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※

④(任意代理人の場合)当社所定の委任状(ご本人の署名および実印を押印し、印鑑登録証明書の添付をお願いします。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。)代理人の本人確認のための書類(種類・通数はAと同様、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。)

⑤(相続人の場合)相続人の資格を証明する書類(被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本(抄本)等)相続人のご本人確認のための書類(種類・通数はAと同様とし、住所を確認できる書類を含むものとします。)

(5) 手数料無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。

(6) 回答方法

ご依頼者 回答方法
ご本人または任意代理人 ご本人が当社に届け出ている住所に郵送により回答
法定代理人または相続人 法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に郵送により回答

(7) 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的 開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求等手続に対する回答に利用いたします。

(8) 開示しない場合のお取扱いについて次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知いたします。

① ご本人の確認が出来ない場合
② 代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
③ 申請書、本人確認書類等に不備がある場合
④ 開示請求等手続の対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
⑤ ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑥ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑦ 他の法令に違反することとなる場合

3.個人情報の適正な取得について

 当社は、前記1. の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。

4.個人情報の正確性の確保について

 当社は、前記1. の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、当社にお届けください。

5.個人情報の委託について

 当社はお客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

6.個人情報の共同利用について

当社では、個人情報保護法第23条第4項第3号に基づき、業務上必要となる最低限の範囲において、個人情報を下記のとおり、グループ会社等との間で共同利用させていただくことがあります。

(1)JCBグループでの共同利用 当社、株式会社ジェーシービーおよびJCBクレジットカード取引システムに参加する株式会社ジェーシービーの提携会社および株式会社ジェーシービーの関連会社は収集した個人情報を共同利用いたします。
共同利用の項目・利用者・利用目的等、詳しくは下記のホームページをご覧ください。
http://www.jcb.co.jp/r/riyou/

(2)株式会社池田泉州ホールディングス・グループ会社での共同利用 ① 共同利用する個人データの項目
共同利用する個人データの項目は、お客様に関する次の個人情報のうち、業務上必要な最低限のものとします。
・ お名前、ご住所、電話番号、生年月日、性別などお客様の基本情報
・ 取引残高等お取引に関する情報
・ 経営管理、リスクに関する情報

② 共同利用者
共同利用者は、当社ならびに株式会社池田泉州ホールディングスの有価証券報告書に記載されている連結子会社及び持分法適用関連会社とします。

③ 利用目的
共同利用目的は次の通りです。
・ 総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
・ グループの連結決算処理のため
・ 合併等の検討のため
・ その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

④ 個人情報の管理について責任を有する者
株式会社池田泉州ホールディングス

7.個人信用情報機関ならびにその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供および利用について

(1) 当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、保証委託契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。

① 当社が加盟する下記の個人信用情報機関(個人の支払い能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟個人信用情報機関」という)および加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」という)に照会し、お客様およびお客様の配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他当該各機関によって登録される、破産等の官報情報等を含む、下記の「登録情報」記載の情報で、その履歴を含む)が登録されている場合には、お客様の支払能力の調査の目的に限り、それを利用すること。

② 加盟個人信用情報機関により定められた情報(下記の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む)が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、登録された情報が加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のために利用されること。

<登録される情報とその期間>

登録情報 株式会社シー・アイ・シー

①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報

左記②③④⑤のいずれかの情報が登録されている期間

②加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申し込みの事実

当該利用日より6ヶ月間

③入会承認日、利用可能枠、貸付残高、割賦残高、年間請求予定額等の本契約の内容および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況、支払停止の抗弁の申立有無

契約期間中および取引終了日から5年以内

④登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

⑤本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報

登録日より5年以内

※上記のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④⑤となります。

(2) 上記のほか、上記(1)に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(3)上記(1)(2)に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社ではできません)。

<加盟個人信用情報機関の名称・所在地・電話番号> 貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関です。
○名  称: 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
所 在 地: 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウェスト
電話番号: 0120-810-414
ホームページアドレス: https://www.cic.co.jp/

<提携個人信用情報機関の名称・電話番号>
○名  称: 株式会社日本信用情報機構(JICC)
所 在 地: 〒110-0014  東京都台東区北上野1丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
電話番号: 0570-055-955
ホームページアドレス: https://www.jicc.co.jp/

○名  称: 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
所 在 地: 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号: 03-3214-5020
ホームページアドレス: https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

※株式会社シー・アイ・シー並びに上記提携個人信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク(CRIN)を構築しています。

8.個人情報の第三者提供について

 当社では、法令に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することは一切ございません。

9.「苦情および相談」の受付窓口に関する事項

【個人情報の取扱いに関する苦情および相談の申出先】
・当社の個人情報の取扱いに関する苦情および相談については下記お客さまご相談部までお申し出ください。

<お客様相談室>
〒531-0072 大阪市北区豊崎3丁目2番1号 淀川5番館
TEL:06-6371-2650
【受付時間】9:00〜 17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)

【認定個人情報保護団体】
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会、及び日本貸金業協会の会員となっております。

<個人情報の取扱いに関する相談窓口>
・一般社団法人日本クレジット協会 03-5645-3360
・日本貸金業協会 0570-051-051

※ 加盟店の方は<加盟店情報の取り扱いについて>をご覧ください。

お問い合わせ先

池田泉州JCBカードインフォメーションセンター(株式会社池田泉州JCBお客様相談室)

TEL 06-6371-2650受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)

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